Social
社会
事業の拡大による永続的な雇用の創出を目指して
当社の現在の事業構造上、従業員数の増加が、当社事業の発展と密接に関係する重要事項となります。当社は事業の拡大による永続的な雇用を創出し続けていくことを目指して、自社オリジナルサービスを創出し、お客様の困りごとを解決するために最適なITサービスの提案、システム開発・インフラ構築およびIT機器メーカー等との協業による新たなソリューションの創造提案、機器選定から開発、運用、保守、お客様のITに係る社員研修実施まで一貫して対応可能な体制を整備し、お客様の事業活動をバックアップしています。これら事業活動を推進するため、様々なバックボーンを持った人材がそれぞれの担当するフィールドでその持てる能力を最大限に発揮し、新たな価値を創造し革新を生み出し活躍し続けていけるよう、ダイバーシティとワークライフバランスの充実に取り組んでいます。
また、世界的な新型コロナウイルス感染拡大（コロナ禍）により若年層の雇用に悪影響が出ていますが、当社は積極採用を進めて新卒採用を増やし、IT業界未経験の優秀な若年層の中途採用も積極的に行っています。当社はコロナ禍終息後の新たな飛躍に向けて彼らとともに成長していきます。
また、世界的な新型コロナウイルス感染拡大（コロナ禍）により若年層の雇用に悪影響が出ていますが、当社は積極採用を進めて新卒採用を増やし、IT業界未経験の優秀な若年層の中途採用も積極的に行っています。当社はコロナ禍終息後の新たな飛躍に向けて彼らとともに成長していきます。
売上高および営業利益推移と連結従業員数推移
単位：百万円
2018年
3月期
3月期
2019年
3月期
3月期
2020年
3月期
3月期
2021年
3月期
3月期
2022年
3月期
3月期
2023年
3月期
3月期
売上高
54,320
59,742
64,552
60,871
65,272
74,526
営業利益
5,170
6,902
8,163
8,006
9,106
9,844
営業利益率
9.5%
11.6%
12.6%
13.2%
14.0%
13.2%
ROE
22.4%
24.6%
25.5%
20.6%
21.6%
22.9%
連結従業員数（人）※
3,025
3,247
3,516
4,018
4,610
5,214
一人当たり売上高
18.0
18.4
18.4
15.1
14.2
14.3
一人当たり営業利益
1.71
2.13
2.32
1.99
1.98
1.89
※各年度3月31日現在の従業員数(パートおよび臨時雇用者も含む)
新卒採用数推移：連結
単位：人
2019年
3月期
3月期
2020年
3月期
3月期
2021年
3月期
3月期
2022年
3月期
3月期
2023年
3月期
3月期
2024年
3月期
3月期
新卒採用合計
177
162
368
585
855
842
※2025年3月期の新卒採用は390名を予定しています。
中途採用数推移：連結
単位：人
2019年
3月期
3月期
2020年
3月期
3月期
2021年
3月期
3月期
2022年
3月期
3月期
2023年
3月期
3月期
中途採用合計
506
508
532
613
815
※2024年3月期の中途採用は536名を予定しています。
新卒採用数推移：単体
単位：人
2019年
3月期
3月期
2020年
3月期
3月期
2021年
3月期
3月期
2022年
3月期
3月期
2023年
3月期
3月期
2024年
3月期
3月期
新卒採用合計
173
162
363
577
808
800
男性
125
114
256
303
503
498
女性
48
48
107
274
305
302
※2025年3月期の新卒採用は382名を予定しています。
中途採用数推移：単体
単位：人
2019年
3月期
3月期
2020年
3月期
3月期
2021年
3月期
3月期
2022年
3月期
3月期
2023年
3月期
3月期
中途採用合計
252
248
240
280
281
男性
120
118
63
76
84
女性
132
130
177
204
197
※2024年3月期の中途採用は277名を予定しています。
中核人材の多様性確保の考え方
当社は、性別・年齢・人種・国籍・新卒中途などの属性に係わらず管理職への登用を行っており、実力に応じた処遇と適材適所を方針としています。2023年4月における課長職以上の管理職に占める各比率は以下のとおりですが、今後も引き続き全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を平等に与え、実力に応じた処遇と適材適所を進めてまいります。なお、現在のところ、当社の主要事業のフィールドは国内に限られるため、外国人管理職はおりませんが、今後海外へと事業が広がっていくにつれて、自然と高まっていくものと考えています。
女性管理職比率 ：8.8％
中途採用者管理職比率：66.9％
外国人管理職比率 ：0％
女性管理職比率 ：8.8％
中途採用者管理職比率：66.9％
外国人管理職比率 ：0％
女性活躍推進法に基づく『えるぼし三ツ星』認定を取得
当社は女性活躍の推進に関する各種取り組みを進めてまいりましたが、国の定める基準において当社の「男女別の採用における競争倍率」、「継続就業割合」、「労働時間等の働き方」、「管理職比率」、「多様なキャリアコース」などの取り組みが評価され、2020年に厚生労働省から女性活躍推進法に基づく、『えるぼし』認定の三ツ星を取得しました。
2025年3月末までに達成を目指す当社単体の目標と進捗状況
目標
進捗状況
全従業員に占める女性従業員比率を40％まで引き上げる。
2023年3月現在で 42.6％ まで引き上げられました。引き続き、新卒・中途採用において女性比率を50％に引き上げる経営目標に沿って採用活動を進めてまいります。
公私ともに充実したライフバランスを醸成し、従業員のエンゲージメントを高めるため、有給取得率65％以上を目標にする。
2023年3月期で 75.6％ です。引き続き記念日休暇や有給取得奨励日などを設け、目標達成に向けて活動してまいります。
週1日程度、またはそれ以上の在宅勤務ができる環境を整備する。
新型コロナウイルス感染症拡大による感染予防対策により前倒しで達成しました。
しょうがい者雇用の促進
健康推進活動
当社ではワークライフバランスを支える各種制度を整備しています。
ワークライフバランス
柔軟な勤務体制の整備
- フレックスタイム制度
- 変形労働制
- 短時間勤務
- 時差出勤
- 勤務時間インターバル制度
- テレワークのためのノートパソコン等の機器支給
- 公共交通期間の運休及び大幅な遅延発生時の対応ガイドラインを設定し、従業員の安全を優先
柔軟な休暇の取得体制
- 有給休暇取得の推奨
- 結婚休暇
- 配偶者出産休暇
- 介護休暇
- 忌引き休暇
- 記念日休暇
- 転勤休暇
- 夏季 / 年末年始休暇
- 半日休暇
- 1時間単位休暇
- 子の看護休暇
出産育児制度の充実
- 出産における付加給付金手当
- 産前産後休暇
- 育児休業
- 出生時育児休業（産後パパ育休）
- 子の看護休暇
- 育児時短勤務
- 育児休業復職面談による復職不安の解消
- 配偶者出産休暇
その他
- 定年再雇用の推進
- テレワークにおける情報セキュリティ及び環境のガイドラインを策定し、テレワーク体制を整備
- 選択制確定拠出年金制度
- 団体生命保険
- 財形貯蓄
- 社内イベント（BBQ、綱引きなど）
- 保養所
健康経営の推進
スポーツエールカンパニー認定取得
当社は、社内コミュニケーションの活発化と結束力の強化を目的として、2013年から全社を挙げて本部間対抗で1000人以上の従業員が参加する「大綱引き大会」を毎年開催してきました。また、野球、フットサル、テニス等々の従業員によるスポーツサークル活動を支援しています。これら取り組みを推進してきた結果、スポーツ庁から、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として「スポーツエールカンパニー」に認定されました。
社会貢献活動
スポーツ振興活動支援
システナグループでは、川崎フロンターレオフィシャルスポンサー、ソフトバンクホークスオフィシャルスポンサー、東京ヴェルディビーチサッカーチームスポンサー（子会社ProVision）としてスポーツ振興活動を支援しています。
その他支援
当社は公益財団法人日本盲導犬協会の活動に賛同し、2002年から継続的に盲導犬育成事業を支援しています。
当社は、全ての人たちの人権、その他の権利や価値観を尊重し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・障害・国籍などによる不当な差別を行わず、労働関係法令を遵守するとともにハラスメントを防止し、安全で働きやすく人にやさしい職場環境づくりに取り組んでいます。
また、事業の健全な発展と適切な経営に取り組むことで、正規雇用を基本とした新たな雇用を創出すると共に、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を平等に与え、社会人として自立した人材を育成しています。
また、事業の健全な発展と適切な経営に取り組むことで、正規雇用を基本とした新たな雇用を創出すると共に、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を平等に与え、社会人として自立した人材を育成しています。
