マイコン（マイクロコンピューター）自体が一般的でない時代において、このマイコンのソフトウェアの高い将来性に魅せられ、自らの技術力でより一層創造的な『もの創り』を行いたいという意思のもと、現代表取締役会長の逸見愛親が、1983年3月ヘンミエンジニアリング株式会社（現当社）を設立しました。

現在、子会社が8社[株式会社ProVision（出資比率99.6％）、東京都ビジネスサービス株式会社（出資比率51.0％）、株式会社ティービーエスオペレーション（東京都ビジネスサービス株式会社出資比率100.0％）、 株式会社IDY（出資比率76.7％）、株式会社GaYa（出資比率100.0％）、Systena America Inc.（出資比率100.0%）、Systena Vietnam Co.,Ltd.（出資比率100.0%）]、 持分法適用関連会社が3社[HISホールディングス（株）（出資比率25.6％）、StrongKey, Inc.（Systena America Inc.出資比率28.8％）、ONE Tech, Inc.（Systena America Inc.出資比率50.0％）]あります。

株式会社ProVisionは、モバイル端末アプリおよびインターネットコンテンツの開発支援・品質評価を中心とした総合ネットサービス事業を行っています。

東京都ビジネスサービス株式会社は、東京都との共同出資による第三セクターの重度しょうがい者雇用モデル企業で、BPOサービス、ITサポートサービス、各種市場調査、障がい者雇用コンサルティングを行っています。

株式会社ティービーエスオペレーションは、子会社の東京都ビジネスサービスを通じて2011年４月に設立した企業で、障がい者活躍を応援する障がい福祉サービス事業（障害者総合支援法に基づく就労移行支援、自立訓練(生活訓練)、就労定着支援）や、障がい者のための就労訓練事業を行っている会社です。

株式会社IDYは、2011年４月に出資した連結子会社で、IoM®（IoT/M2M）5Gゲートウェイ、LTEルーター、DCM端末およびIoM®向けアンテナ、5G・LTEフェムト基地局の開発と製造、販売を行っています。

株式会社GaYaは、2010年11月に設立した連結子会社で、スマートフォン・PC向けのゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトに提供するとともに、自社開発コンテンツ以外にも他社が開発・リリースしたゲームの運営も受託しています。

Systena America Inc.は、当社顧客の米国進出に合わせて、米国でのモビリティおよびモバイル関連のソフトウェア開発・検証支援事業、自社商材Canbus.を活用した企業のDX支援事業、スタートアップ活用のコンセプト事業開発、米国における最新技術やサービスの動向調査および事業化などを行うことを主な目的として、2013年11月に米国カリフォルニア州に設立しました。

Systena Vietnam Co.,Ltd.は、国を挙げてIT産業の振興や人材育成に取り組んでいるベトナム社会主義共和国において、高度なITスキルを持った若くて優秀な人材を確保する拠点として、またオフショア開発の拠点としても活用するため、2014年９月にハノイ市に設立しました。

HISホールディングス（株）は、モバイル通信端末ソフトウェアや各種情報システムの開発を行っています。ソリューションデザイン事業において、札幌でのニアショアを中心に同社リソースの供給を優先的に受けることにより、当社の開発体制を強化し、受注拡大を図るために、2006年9月に持分法適用関連会社化しました。

StrongKey, Inc.は、米国において昨今頻発しているランサムウェアや米国内外（特に第三国から）のサイバー攻撃に対するセキュリティ対策強化の需要の高まりを受け、 セキュリティ対策のためのデータの暗号化及びパスワードレス認証Webサーバーの開発・販売やFIDO認証、PKI、トークナイゼーションソリューションの開発・販売を行う目的で、2017年12月にSystena America Inc.を通じて出資しました。

ONE Tech, Inc.は、製造業における製造工程やデータ監視の効率化を目的としたAIソリューション、MicroAI（エッジAI）の開発・販売を行う目的で2018年１月にSystena America Inc.を通じて出資しました。

今後とも当社グループは、選択と集中を図り、長年培ってきた当社が得意とする技術を武器に、今後業界の発展が見込める成長分野を選択し、経営資源を効果的に重点投資することで利益の最大化を図っていきます。

当社グループは、ソリューションデザイン事業、次世代モビリティ事業、フレームワークデザイン事業、IT＆DXサービス事業、ビジネスソリューション事業、DX＆ストック型ビジネス事業、その他事業の7つの柱により成り立っております。

ソリューションデザイン事業は、通信事業者サービス、プロダクト、業務システム、Webアプリ、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスなど、各種サービスやシステム、製品の企画から設計・開発・検証・運用までを一貫してサポートしています。

次世代モビリティ事業は、ソフトウエア・デファインド・ビークル(SDV)に必要な技術力を自動車メーカー、Tier1サプライヤーを中心に提供しています。これからの車載ソフトウェアは開発手法、市場へのリリースまで従来の開発から大きく変化しています。そうした自動車産業の新たなニーズに向けて、上流工程から設計開発、北米における走行試験まで幅広い技術支援をおこなっています。

フレームワークデザイン事業は、業務アプリケーション開発を中心に、「金融」、「公共」および「法人」それぞれの顧客に対して、基幹システム開発から、クラウド・DXソリューションの導入支援、各種先進技術に対するテクニカルコンサルティングをご提供しています。

IT＆DXサービス事業は、システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポート、PMO、データ入力、大量出力、情報端末のソフトウェア開発支援および技術支援、携帯端末・Webアプリケーションの品質検証など、ITに関する様々なアウトソーシングサービスをご提供しています。

ビジネスソリューション事業は、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどのIT関連商品を企業向けに販売しています。また、基盤構築、仮想化、RPAなど、IT機器に関連した最新のシステムインテグレーションサービスをご提供しています。

DX＆ストック型ビジネス事業は、自社サービスやクラウドサービスをご提供し、サブスクリプションモデルの推進を行っています。

その他事業は、グローバルな成長力をシステナグループに取り込むことを目的に設立した現地法人Systena America Inc.およびSystena Vietnam Co.,Ltd.の2社と、Systena America Inc.を通じて持分法適用子会社化したStrongKey, Inc.とONE Tech, Inc.およびスマートフォンやタブレット向けのソーシャルゲームコンテンツの企画・開発・提供を手掛ける株式会社GaYaが担っております。

これら7つの事業領域において、システナは業界・技術動向を注意深く観察し、自社の強みを最大限に発揮できる分野への『選択と集中』を続けています。

当社は、設立以来一貫して製品に組込まれるソフトウェアと付き合ってきました。

設立当初は、FAXや測定機などの携帯電話以外のファームウェアを開発していました。
1996年当社が株式上場を意識し始めた頃、利益重視の方針を打ち出し、当時爆発的な普及の兆しがあったモバイル通信端末のソフト開発を開始して、現在に至っています。特に携帯電話のメール機能・ブラウザ機能・マルチメディア機能など、データ通信に係る機能は、開発実績が多い当社の得意分野です。

今後とも当社は、モバイル通信端末のみに固執することなく、時代の先端を行く製品創りにおける組込みソフトウェアと付き合っていきたいと考えています。

以前から当社は、単にお客様から仕事を受け、決められた設計書の通り作って納品するという下請け仕事ではなく、オリジナリティを持った強みを作るという経営方針を持っていました。

1996年にモバイル通信端末ソフト開発に参入しましたが、当時すでに携帯電話市場の伸びは著しく、携帯電話のソフト開発に100名以上のプロジェクトで2～3億円使うという規模になっていました。こうしたなかプログラムを作れるだけの会社から脱皮し、仕様設計ができる仕様SEレベルの技術者を育てていくためには、携帯電話を1機種手がけたら次はもう1機種と一つの分野に特化し、ノウハウを活かして高いレベルを追い求めていくことが必要でした。そうして初めてお客様と同等の業務知識を持つことができ、同業大手の下請けではなく携帯電話メーカーとの直接取引が可能となり、収益性の向上につながりました。

業務知識の拡大と深耕を進めていった結果、携帯電話メーカーからモバイル通信キャリアへとお客様を広げることに成功しました。その結果、当社のモバイル業界における業務知識は、通信プロトコル、プラットフォーム、アプリケーション等多岐にわたり、携帯電話全ての業務に通じており、その領域において仕様検討から設計・開発、品質検証までを網羅するに至りました。

以上のような経緯で、モバイル通信端末市場が急速に伸びるなか、経営資源を集中しモバイル通信端末ソフトウェアの開発支援でオンリーワン企業を目指して成長を続けてきました。

品質評価では、キャリアとの関係において、当社はキャリアのサービス仕様・端末仕様を作る仕事をしています。またキャリア仕様とは別に、キャリアとしての評価計画・評価仕様を作ります。評価仕様はキャリア仕様を元に作られます。このときはこうなるべきであるというのがキャリア仕様で、それが本当にそうなっているのかチェックするのが評価仕様です。キャリア仕様は上流工程で、評価仕様は下流工程です。

この後実際のテストを行っていきます。評価仕様のチームは、評価仕様を作るにあたりキャリア仕様のレビューをします。キャリア仕様の作成者が、自分たちだけの頭の中で仕様を書いていくと矛盾や間違いを起こす可能性がありますので、品質評価という第三者の立場で仕様書をレビューし、仕様書のレベルを上げるという仕事を下流のメンバーが上流のメンバーに対して行い、そこでまず上流の品質を確保していきます。次に、下流のメンバーは重ねて仕様書のレビューをしていますので、仕様書ができ上がった段階で仕様が既に頭の中に入っており、評価仕様、評価項目、評価手順書を早急に正確に立ち上げることができ、評価仕様のレベルも仕様書のレビューをすることで上がっていきます。

メーカーでも同様に評価チームが仕様・設計が品質評価の観点で矛盾がないかをチェックしますので、仕様・設計のレベルが上がり、その仕様・設計を元に製造するプログラムの品質も上がるという形になります。
テスト内容としては、単機能試験と競合/複合試験があります。前者はメールならメール、カメラならカメラを単純に起動してから終了するまでをテストします。より重要なのは後者で、たとえばメール操作中に電話があった場合に仕様書通りに正しく動くか否かをテストします。これらはそれぞれ機器を使った擬似環境での試験および室内の実網上での試験というシステムテストと、実際に山の中、高速道路、ビルの地下などで行うフィールドテストがあります。

海外においては、通信キャリアと端末メーカーの関係は、端末に対する一切の責任は端末メーカーが負う契約となっているため、通信キャリアはネットワーク内の通信で異常が起こらないかという試験だけをします。一方、日本のキャリアの場合、本来はキャリア仕様の部分のみ試験すべきですが、端末にはメーカー名は出ずキャリア名になっており、実質的にキャリアの製品という位置づけであるため、キャリアはメーカー独自仕様の部分まで試験します。メーカーも、まずキャリアの仕様があり、その上にメーカー独自仕様があるため、全て試験します。

当社は、「仕事のプロセスや結果を通してお客様や社会に多くの笑顔を生み出してゆきたい」という思いを、経営理念に掲げています。
「知識・技術は単なる手段であり、事業の目的はサービス業」をモットーに、機能的なサービス（業務知識、技術力等）はもちろん、情緒的なサービス（お客様が感動する行動）の質の向上にも積極的に努めています。
経営理念の原点も「全社員が、相手の立場で考え行動できる社会人を目指すこと」にあり、その結果として「社会に必要とされ貢献できる企業となること」を事業目標としています。

当社単体の従業員数は、2024年4月1日現在、4,042名となっております。平均年齢は29.9歳です。

「業績ハイライト」ページに業績の推移を掲載しておりますので、ご参照ください。

同業他社との差別化を図る目的で、高い利益率を達成することを目標にしています。
手段としては、各プロジェクトにおける徹底した収益管理と販売コストの更なる低減を行ってきました。

一般にソフトウェア業界では、お客様の仕様（求めているシステムの要求）が急遽変更になる場合や仕様の聞き取りミスがあります。これらの変更によりプロジェクトは絶えず赤字化の危険に曝されています。

当社の場合は、2001年2月のISO9001取得に伴い、それまで時として発生していた赤字プロジェクトが無くなりました。この資格を有効活用し、お客様要求事項を精査することにより、納期面、品質面および採算性で不安のある場合には受注しないよう徹底しました。また、受注後においては、現場主体の収益管理により、タイムリーな収益管理を実現しました。具体的には、プロジェクトの収益性に現場責任者の人事評価（年収）をリンクさせ、プロジェクトの収益性を絶えず監督する、現場主体の稼動管理・収益管理を実現させました。

経営管理面においても、週次でのプロジェクト報告および月次でのプロジェクト別収益管理により、タイムリーな経営意思決定が可能となりました。

ソリューションデザイン事業、フレームワークデザイン事業については、通信キャリア、通信機器メーカー、インターネットビジネス企業、損保、生保、銀行、官公庁、社会インフラや流通業をはじめとする一般事業法人などが主要なお取引先になります。

次世代モビリティ事業は、完成車メーカー、サプライヤーなどが主要なお取引先になります。

IT＆DXサービス事業およびビジネスソリューション事業については、通信キャリア、電機メーカー、官公庁、外資・中堅企業、金融機関、医療機関、物流業、小売業、製造業をはじめとする一般事業法人が主要なお取引先となります。

DX＆ストック型ビジネス事業については、中堅企業から大企業までの一般事業法人が主要なお取引先になります。

その他事業については、日系企業、アメリカ企業、通信キャリア、通信機器メーカー、一般個人などが主要なお取引先になります。。

当社では、2024年3月期を最終年度とした「中期5カ年計画」を策定しております。
詳細につきましては、「中期5カ年計画」ページに掲載しておりますので、ご参照ください。

上場会社においては、モバイル通信端末を中心とした組込みソフトウェア開発支援を主力事業とし、さらに企業向け・コンシューマー向けシステム開発、システムの運用・ヘルプデスク、IT関連商品の販売などITに関する幅広い事業を展開する競業会社は、現在までのところありません。
また、業務がバッティングする上場会社はいくつか有りますが、当社が注力する高度なモバイル通信機器の品質管理や上流設計業務で競合する会社は今のところありません。

上流・中流・下流のうち、上流（仕様策定）・下流（品質評価）を得意とする会社は当社以外にはあまり見当たらず、同業他社は中流のプログラム製造を受注活動の中心に置いています。その理由は、仕様書を作るにはモバイル端末メーカーのSE並の業務知識が必要で、簡単に行える業務ではないこと、仕様書に従ってプログラムを作る製造工程に多くの開発予算が割り振られるため、上流・下流を得意とするよりも、受注ボリュームを稼げることなどです。

当社は中流をメインとせず、競争が少なく利益率が高い上流と下流に注力し、キャリアやメーカーに成り代わって業務を行っています。

「株主還元方針・配当」ページに、配当の状況を掲載しておりますので、ご参照ください。

中間配当の権利確定日は9月30日、期末配当の権利確定日は3月31日です。

株主優待は実施しておりません。

2002年8月27日に大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現ヘラクレス市場）に上場しました。
その後、2004年11月に東京証券取引所市場第二部に上場し、2005年10月に東京証券取引所市場第一部に昇格し、現在はプライム市場に上場しています。

東京証券取引所プライム市場に上場しています。
証券コードは2317です。