マイコン（マイクロコンピューター）自体が一般的でない時代において、このマイコンのソフトウェアの高い将来性に魅せられ、自らの技術力でより一層創造的な『もの創り』を行いたいという意思のもと、現代表取締役会長の逸見愛親が、1983年3月ヘンミエンジニアリング株式会社（現当社）を設立しました。

現在、子会社が8社[（株）ProVision（出資比率99.6％）、東京都ビジネスサービス（株）（出資比率51.0％）、（株）ティービーエスオペレーション（東京都ビジネスサービス出資比率100.0％）、（株）GaYa（出資比率100.0％）、（株）IDY（出資比率76.7％）、（株）One Tech Japan（出資比率87.5％）、Systena America Inc.（出資比率100.0%）、Systena Vietnam Co.,Ltd.（出資比率100.0%）]、持分法適用関連会社が3社[HISホールディングス（株）（出資比率25.6％）、StrongKey, Inc.（Systena America Inc.出資比率28.8％）、ONE Tech, Inc.（Systena America Inc.出資比率50.0％）]あります。

（株）ProVisionは、モバイル端末アプリおよびインターネットコンテンツの開発支援・品質評価事業を行っています。

東京都ビジネスサービス（株）は、東京都との共同出資による第三セクターの重度しょうがい者雇用モデル企業で、データ入力、大量出力、事務処理代行などのITアウトソーシング事業を行っています。

（株）ティービーエスオペレーションは、子会社の東京都ビジネスサービスを通じて2011年4月に設立したしょうがい者の就労支援センターを運営している会社です。

（株）GaYaは、2010年11月に設立した連結子会社で、スマートフォン・PC向けのゲームコンテンツを開発し、SNSゲームを展開する大手SNSサイトに提供するとともに、自社開発コンテンツ以外にも他社が開発・リリースしたゲームの運営も受託しています。

（株）IDYは、2011年4月に出資した連結子会社で、携帯電話を含む無線インフラを中心とした各種通信デバイス・通信ソフトウェアの販売、無線通信に関わる各種開発を行っています。

（株）One Tech Japanは、AI、IoT、ロボット、Fintech、ソーシャルメディア関連の企画・開発・販売などのサービス提供をそれぞれ事業化していくことを主な目的として、2016年4月に設立しました。

Systena America Inc.は、当社顧客の米国進出に合わせて、米国でモバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、米国における最新技術やサービスの動向調査および事業化などを行うことを主な目的として、2013年11月、米国カリフォルニア州に設立しました。

Systena Vietnam Co.,Ltd.は、国を挙げてIT産業の振興や人材育成に取り組んでいるベトナム社会主義共和国において、高度なITスキルを持った若くて優秀な人材を確保する拠点として、またオフショア開発の拠点としても活用するため、2014年9月、ハノイ市に設立しました。

HISホールディングス（株）は、モバイル通信端末ソフトウェアや各種情報システムの開発を行っています。ソリューションデザイン事業において、札幌でのニアショアを中心に同社リソースの供給を優先的に受けることにより、当社の開発体制を強化し、受注拡大を図るために、2006年9月に持分法適用関連会社化しました。

StrongKey, Inc.は、米国において昨今頻発しているランサムウェアや米国内外（特に第三国から）のサイバー攻撃に対するセキュリティ対策強化の需要の高まりを受け、各国の軍事機関や中央銀行、政府・行政機関、銀行等の金融機関や大企業などを顧客とするStrongKey,Inc.の保有する暗号化とFIDO認証技術を使い、同等のセキュリティ強度を備えた製品を小型化し、地方政府・行政機関、医療・ヘルスケアや中小企業向けに開発販売する目的で、2017年12月にSystena America Inc.を通じて出資しました。

ONE Tech, Inc.は、米国テキサス州を拠点とし、AT&T、Cricket Wireless、HPE、Landmark Australia、Zoom Inc.等グローバルで数多くの企業にIoTプラットフォームを販売し、IoTソリューションの開発・提供を手掛けるPlasma Business Intelligence, Inc.と2018年1月に設立（持分法適用関連会社化）した合弁会社です。米国内外における昨今のIoT関連ビジネスの需要の高まりを受け、彼らの持つIoT技術とシステナグループの持つモバイル・ロボティクス分野の技術を融合させ、グローバルでのIoTビジネスの推進を図る目的で、Systena America Inc.を通じて出資しました。

今後とも当社グループは、選択と集中を図り、長年培ってきた当社が得意とする技術を武器に、今後業界の発展が見込める成長分野を選択し、経営資源を効果的に重点投資することで利益の最大化を図っていきます。

当社グループは、ソリューションデザイン事業、フレームワークデザイン事業、ITサービス事業、ソリューション営業、クラウド事業、海外事業、投資育成事業の7つの柱により成り立っております。

ソリューションデザイン事業は、自動運転、車載システム、通信事業者サービス、社会インフラ関連システム、スマートフォンやWebアプリなどの開発、ロボット・人工知能・IoTを使った組込み開発など各種システム、サービスの企画から設計・開発・検証・運用までを一貫してサポートしています。

フレームワークデザイン事業は、金融機関（損保・生保・銀行）をはじめ、産業系・公共系などの幅広い業種向けに、基幹・周辺システムの開発および基盤系システムの設計・構築を行っているほか、法人向けにプロダクト導入（RPA・BIツールなど）サービスの企画・開発・提供をしています。

ITサービス事業は、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力など、ITに関する様々なアウトソーシングサービスを行っています。お客様の基幹業務システムを24時間・365日対応でサポートすることが可能です。

ソリューション営業は、パソコン・サーバー・周辺機器・ソフトウェアなどのIT関連商品の企業向け販売および基盤構築・仮想化など、IT機器に関連した最新のサービス提供を行う事業です。国内外約4000社のメーカーの60万点以上の商品を取り扱っており、大手メーカーおよび外資系企業を中心に3000社を超える豊富な顧客基盤があります。

クラウド事業は、自社サービス「Canbus.」、「Canbus.IoT」「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供および「G Suite」、「Microsoft Office365」などクラウド型サービスの提供や導入支援を行っています。

海外事業は、グローバルな成長力をシステナグループに取り込むことを目的に設立した現地法人Systena America Inc.およびSystena Vietnam Co.,Ltd.の2社と、Systena America Inc.を通じて持分法適用子会社化したStrongKey, Inc.とONE Tech, Inc.が担っております。

投資育成事業は、子会社の株式会社One Tech Japanと株式会社GaYaから成る新規事業です。

これら7つの事業領域において、システナは業界・技術動向を注意深く観察し、自社の強みを最大限に発揮できる分野への『選択と集中』を続けています。

当社は、設立以来一貫して製品に組込まれるソフトウェアと付き合ってきました。

設立当初は、FAXや測定機などの携帯電話以外のファームウェアを開発していました。
1996年当社が株式上場を意識し始めた頃、利益重視の方針を打ち出し、当時爆発的な普及の兆しがあったモバイル通信端末のソフト開発を開始して、現在に至っています。特に携帯電話のメール機能・ブラウザ機能・マルチメディア機能など、データ通信に係る機能は、開発実績が多い当社の得意分野です。

今後とも当社は、モバイル通信端末のみに固執することなく、時代の先端を行く製品創りにおける組込みソフトウェアと付き合っていきたいと考えています。

以前から当社は、単にお客様から仕事を受け、決められた設計書の通り作って納品するという下請け仕事ではなく、オリジナリティを持った強みを作るという経営方針を持っていました。

1996年にモバイル通信端末ソフト開発に参入しましたが、当時すでに携帯電話市場の伸びは著しく、携帯電話のソフト開発に100名以上のプロジェクトで2～3億円使うという規模になっていました。こうしたなかプログラムを作れるだけの会社から脱皮し、仕様設計ができる仕様SEレベルの技術者を育てていくためには、携帯電話を1機種手がけたら次はもう1機種と一つの分野に特化し、ノウハウを活かして高いレベルを追い求めていくことが必要でした。そうして初めてお客様と同等の業務知識を持つことができ、同業大手の下請けではなく携帯電話メーカーとの直接取引が可能となり、収益性の向上につながりました。

業務知識の拡大と深耕を進めていった結果、携帯電話メーカーからモバイル通信キャリアへとお客様を広げることに成功しました。その結果、当社のモバイル業界における業務知識は、通信プロトコル、プラットフォーム、アプリケーション等多岐にわたり、携帯電話全ての業務に通じており、その領域において仕様検討から設計・開発、品質検証までを網羅するに至りました。

以上のような経緯で、モバイル通信端末市場が急速に伸びるなか、経営資源を集中しモバイル通信端末ソフトウェアの開発支援でオンリーワン企業を目指して成長を続けてきました。

品質評価では、キャリアとの関係において、当社はキャリアのサービス仕様・端末仕様を作る仕事をしています。またキャリア仕様とは別に、キャリアとしての評価計画・評価仕様を作ります。評価仕様はキャリア仕様を元に作られます。このときはこうなるべきであるというのがキャリア仕様で、それが本当にそうなっているのかチェックするのが評価仕様です。キャリア仕様は上流工程で、評価仕様は下流工程です。

この後実際のテストを行っていきます。評価仕様のチームは、評価仕様を作るにあたりキャリア仕様のレビューをします。キャリア仕様の作成者が、自分たちだけの頭の中で仕様を書いていくと矛盾や間違いを起こす可能性がありますので、品質評価という第三者の立場で仕様書をレビューし、仕様書のレベルを上げるという仕事を下流のメンバーが上流のメンバーに対して行い、そこでまず上流の品質を確保していきます。次に、下流のメンバーは重ねて仕様書のレビューをしていますので、仕様書ができ上がった段階で仕様が既に頭の中に入っており、評価仕様、評価項目、評価手順書を早急に正確に立ち上げることができ、評価仕様のレベルも仕様書のレビューをすることで上がっていきます。

メーカーでも同様に評価チームが仕様・設計が品質評価の観点で矛盾がないかをチェックしますので、仕様・設計のレベルが上がり、その仕様・設計を元に製造するプログラムの品質も上がるという形になります。
テスト内容としては、単機能試験と競合/複合試験があります。前者はメールならメール、カメラならカメラを単純に起動してから終了するまでをテストします。より重要なのは後者で、たとえばメール操作中に電話があった場合に仕様書通りに正しく動くか否かをテストします。これらはそれぞれ機器を使った擬似環境での試験および室内の実網上での試験というシステムテストと、実際に山の中、高速道路、ビルの地下などで行うフィールドテストがあります。

海外においては、通信キャリアと端末メーカーの関係は、端末に対する一切の責任は端末メーカーが負う契約となっているため、通信キャリアはネットワーク内の通信で異常が起こらないかという試験だけをします。一方、日本のキャリアの場合、本来はキャリア仕様の部分のみ試験すべきですが、端末にはメーカー名は出ずキャリア名になっており、実質的にキャリアの製品という位置づけであるため、キャリアはメーカー独自仕様の部分まで試験します。メーカーも、まずキャリアの仕様があり、その上にメーカー独自仕様があるため、全て試験します。

当社は、「仕事のプロセスや結果を通してお客様や社会に多くの笑顔を生み出してゆきたい」という思いを、経営理念に掲げています。
「知識・技術は単なる手段であり、事業の目的はサービス業」をモットーに、機能的なサービス（業務知識、技術力等）はもちろん、情緒的なサービス（お客様が感動する行動）の質の向上にも積極的に努めています。
経営理念の原点も「全社員が、相手の立場で考え行動できる社会人を目指すこと」にあり、その結果として「社会に必要とされ貢献できる企業となること」を事業目標としています。

当社単体の従業員数は、2021年4月1日現在、3,456名となっております。平均年齢は30.6歳です。

「業績ハイライト」ページに業績の推移を掲載しておりますので、ご参照ください。

同業他社との差別化を図る目的で、高い利益率を達成することを目標にしています。
手段としては、各プロジェクトにおける徹底した収益管理と販売コストの更なる低減を行ってきました。

一般にソフトウェア業界では、お客様の仕様（求めているシステムの要求）が急遽変更になる場合や仕様の聞き取りミスがあります。これらの変更によりプロジェクトは絶えず赤字化の危険に曝されています。

当社の場合は、2001年2月のISO9001取得に伴い、それまで時として発生していた赤字プロジェクトが無くなりました。この資格を有効活用し、お客様要求事項を精査することにより、納期面、品質面および採算性で不安のある場合には受注しないよう徹底しました。また、受注後においては、現場主体の収益管理により、タイムリーな収益管理を実現しました。具体的には、プロジェクトの収益性に現場責任者の人事評価（年収）をリンクさせ、プロジェクトの収益性を絶えず監督する、現場主体の稼動管理・収益管理を実現させました。

経営管理面においても、週次でのプロジェクト報告および月次でのプロジェクト別収益管理により、タイムリーな経営意思決定が可能となりました。

ソリューションデザイン事業、フレームワークデザイン事業については、通信キャリア・通信機器メーカー、自動車メーカー、インターネットビジネス企業、一般事業法人、損保・生保・銀行などの金融機関が主要なお取引先になります。

ITサービス事業およびソリューション営業については、大手メーカー、銀行、コンサルティング会社、外資系企業をはじめとする一般事業法人が主要なお取引先となります。

クラウド事業については、中堅企業から大企業まで一般事業法人が主要なお取引先になります。

海外事業については、日系企業、アメリカ企業、通信キャリア、通信機器メーカーが主要なお取引先になります。

当社では、2024年3月期を最終年度とした「中期5カ年計画」を策定しております。
詳細につきましては、「中期5カ年計画」ページに掲載しておりますので、ご参照ください。

上場会社においては、モバイル通信端末を中心とした組込みソフトウェア開発支援を主力事業とし、さらに企業向け・コンシューマー向けシステム開発、システムの運用・ヘルプデスク、IT関連商品の販売などITに関する幅広い事業を展開する競業会社は、現在までのところありません。
また、業務がバッティングする上場会社はいくつか有りますが、当社が注力する高度なモバイル通信機器の品質管理や上流設計業務で競合する会社は今のところありません。

上流・中流・下流のうち、上流（仕様策定）・下流（品質評価）を得意とする会社は当社以外にはあまり見当たらず、同業他社は中流のプログラム製造を受注活動の中心に置いています。その理由は、仕様書を作るにはモバイル端末メーカーのSE並の業務知識が必要で、簡単に行える業務ではないこと、仕様書に従ってプログラムを作る製造工程に多くの開発予算が割り振られるため、上流・下流を得意とするよりも、受注ボリュームを稼げることなどです。

当社は中流をメインとせず、競争が少なく利益率が高い上流と下流に注力し、キャリアやメーカーに成り代わって業務を行っています。

「株主還元方針・配当」ページに、配当の状況を掲載しておりますので、ご参照ください。

中間配当の権利確定日は9月30日、期末配当の権利確定日は3月31日です。

株主優待は実施しておりません。

2002年月8月27日に大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現ヘラクレス市場）に上場しました。
その後、2004年11月に東京証券取引所市場第二部に上場し、2005年10月に東京証券取引所市場第一部に昇格しました。

東京証券取引所市場第一部に上場しています。
証券コードは2317です。