システナについて

会社設立の経緯について教えてください。

マイコン(マイクロコンピューター)自体が一般的でない時代において、このマイコンのソフトウェアの高い将来性に魅せられ、自らの技術力でより一層創造的な『もの創り』を行いたいという意思のもと、現代表取締役社長の逸見愛親が、昭和58年3月ヘンミエンジニアリング株式会社(現当社)を設立しました。

関係会社はありますか?

現在、子会社が6社[(株)ProVision(出資比率100.0%)、東京都ビジネスサービス(株)(出資比率51.0%)、(株)GaYa(出資比率65.0%)、(株)IDY(出資比率76.7%)、Systena (THAILAND) Co.,Ltd.(出資比率49.0%)、Systena America Inc.(出資比率100.0%)]、持分法適用関連会社が3社[北洋情報システム(株)(出資比率25.0%)、リトルソフト(株)(出資比率20.0%)、iSYS Information Technology Co.Ltd.(出資比率35.0%)]あります。

(株)ProVisionは、プロダクトソリューション事業およびサービスソリューション事業における開発・品質評価支援および保守・運用業務の役割を担っています。

東京都ビジネスサービス(株)は、東京都との共同出資による第三セクターの重度障害者雇用モデル企業で、データ入力、大量出力、事務処理代行などのITアウトソーシング事業を行っています。

(株)GaYaは、平成22年11月に設立した連結子会社で、スマートフォン向けのSNSサイト・ゲームサイト・ECサイトの構築に関するノウハウとAndroid搭載スマートフォン向けのモーション3Dアバター技術により、スマートフォンを利用したBtoB、BtoC向けのビジネスを行っている事業者に対し、機器の選定からクラウドシステムの提案まで360度対応可能な体制にて受託開発・開発支援を行っています。また独自に開発したゲームコンテンツを大手SNSサイトに提供しています。

(株)IDYは、携帯電話を含む無線インフラを中心とした各種通信デバイス・通信ソフトウェアの販売、無線通信に関わる各種開発を行っています。主にモバイル端末を利用して様々なサービス展開を行う事業者に向けて、サービスの企画、モバイル端末の試作、OEM 提供、システム構築、サーバー・ネットワーク構築、保守/運用までをワンストップで行うハイパー・エアー・クラウド事業を推進する目的で、平成23年4月に連結子会社化しました。

Systena (THAILAND) Co.,Ltd.は、成長著しいASEAN諸国をターゲットに、IT機器の販売、ITサポートビジネスおよびモバイルデータ通信を使った各種ソリューションビジネスを展開し、グローバル競争力を強化することを目的に、平成25年4月、製造業・サービス業を中心に日系企業の進出が加速しているタイの首都バンコクに設立しました。

Systena America Inc.は、当社顧客の米国進出に合わせて、米国でモバイルおよび通信関連開発・検証支援事業を展開し、併せて自社商材を活用したソリューション、・SNSゲーム等のコンシューマ事業、TIZENなど第三のOSを搭載したスマートデバイスやオートモーティブデバイスの研究開発、米国における最新技術やサービスの動向調査および事業化などを行うことを主な目的として、平成25年11月、米国カリフォルニア州に設立しました。

北洋情報システム(株)は、モバイル通信端末ソフトウェアや各種情報システムの開発を行っています。プロダクトソリューション事業およびサービスソリューション事業において、札幌でのニアショアを中心に同社リソースの供給を優先的に受けることにより、当社の開発体制を強化し、受注拡大を図るために、平成18年9月に持分法適用関連会社化しました。

リトルソフト(株)は、クラウド環境対応Webアプリケーション「LSクラウド・ウェア」の開発および同製品を軸としたシステム・インテグレーション・サービスの提供を行っています。「LSクラウド・ウェア」を取り込むことにより、クラウド事業の展開を加速させることを目的に、平成22年6月に持分法適用関連会社化しました。

iSYS Information Technology Co.Ltd.は、モバイル通信端末ソフトウェアおよび金融機関向けシステムをターゲットに、オフショア開発により圧倒的なコストパフォーマンスと高品質を維持する開発体制を整えることで、グローバル競争力を強化することを目的に、中国iSoftStone社との合弁により、平成23年7月に北京市に設立しました。

今後とも当社グループは、選択と集中を図り、長年培ってきた当社が得意とする技術を武器に、今後業界の発展が見込める成長分野を選択し、経営資源を効果的に重点投資することで利益の最大化を図っていきます。

事業内容について教えてください。

当社グループは、クオリティデザイン事業、サービスソリューション事業、フレームワークデザイン事業、ITサービス事業、ソリューション営業、クラウド事業、コンシューマサービス事業、海外事業の8つの柱により成り立っております。

クオリティデザイン事業は、スマホアプリやWebアプリの性能評価・品質検証、サービスプロバイダー向けのサーバー監視・運用サービスを行っています。

サービスソリューション事業は、スマホアプリやWebアプリの開発は勿論のこと、スマートデバイスを利用したネットビジネスの企画から設計・開発・運用までを一貫してサポートしています。

フレームワークデザイン事業は、金融機関をはじめ幅広い業種向け基幹・周辺システムの開発およびアプリケーションプラットフォームの設計・構築を行っています。

ITサービス事業は、システムの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート・インストラクション、ITアシスタント、データ入力など、ITに関する様々なサービスを行っています。お客様の基幹業務システムを24時間・365日対応でサポートすることが可能です。

ソリューション営業は、パソコン・サーバー・周辺機器・ソフトウェアなどのIT関連商品の販売およびシステム・ネットワークの構築・プロダクトの導入などを行う事業です。国内外約4000社のメーカーの40万点以上の商品を取り扱っており、大手メーカーおよび外資系企業を中心に3000社を超える豊富な顧客基盤があります。

クラウド事業は、「Google Apps」、「Microsoft Office 365」など、クラウド型サービスの提供や導入支援を行っています。また、システナ独自サービス「cloudstep」を提供しています。

コンシューマサービス事業は、子会社の株式会社GaYaが主体の事業で、スマートフォンやタブレットPCをターゲット機器とした、ゲームコンテンツの企画・開発・販売を行っています。

海外事業は、グローバルな成長力をシステナグループに取り込むことを目的に設立した現地法人Systena (THAILAND) Co.,Ltd.およびSystena America Inc.の2社が担っております。
Systena (THAILAND) Co.,Ltd.は成長著しいASEAN諸国の中でも、特に日系企業の進出が加速するタイの首都バンコクにて、IT機器の販売、ITサポートビジネスおよびモバイルデータ通信を使った各種ソリューションビジネスを展開しています。
Systena America Inc.は、米国にてモバイルおよび通信関連開発・検証支援事業を展開しております。

これら8つの事業領域において、システナは業界・技術動向を注意深く観察し、自社の強みを最大限に発揮できる分野への『選択と集中』を続けています。

組込みソフトウェアの開発について詳しく教えてください。

当社は、設立以来一貫して製品に組込まれるソフトウェアと付き合ってきました。

設立当初は、FAXや測定機などの携帯電話以外のファームウェアを開発していました。
平成8年当社が株式上場を意識し始めた頃、利益重視の方針を打ち出し、当時爆発的な普及の兆しがあったモバイル通信端末のソフト開発を開始して、現在に至っています。特に携帯電話のメール機能・ブラウザ機能・マルチメディア機能など、データ通信に係る機能は、開発実績が多い当社の得意分野です。

今後とも当社は、モバイル通信端末のみに固執することなく、時代の先端を行く製品創りにおける組込みソフトウェアと付き合っていきたいと考えています。

モバイル通信端末ソフトウェアの開発について詳しく教えてください。

以前から当社は、単にお客様から仕事を受け、決められた設計書の通り作って納品するという下請け仕事ではなく、オリジナリティを持った強みを作るという経営方針を持っていました。

平成8年にモバイル通信端末ソフト開発に参入しましたが、当時すでに携帯電話市場の伸びは著しく、携帯電話のソフト開発に100名以上のプロジェクトで2~3億円使うという規模になっていました。こうしたなかプログラムを作れるだけの会社から脱皮し、仕様設計ができる仕様SEレベルの技術者を育てていくためには、携帯電話を1機種手がけたら次はもう1機種と一つの分野に特化し、ノウハウを活かして高いレベルを追い求めていくことが必要でした。そうして初めてお客様と同等の業務知識を持つことができ、同業大手の下請けではなく携帯電話メーカーとの直接取引が可能となり、収益性の向上につながりました。

業務知識の拡大と深耕を進めていった結果、携帯電話メーカーからモバイル通信キャリアへとお客様を広げることに成功しました。その結果、当社のモバイル業界における業務知識は、通信プロトコル、プラットフォーム、アプリケーション等多岐にわたり、携帯電話全ての業務に通じており、その領域において仕様検討から設計・開発、品質検証までを網羅するに至りました。

以上のような経緯で、モバイル通信端末市場が急速に伸びるなか、経営資源を集中しモバイル通信端末ソフトウェアの開発支援でオンリーワン企業を目指して成長を続けてきました。

品質評価業務について詳しく教えてください。

品質評価では、キャリアとの関係において、当社はキャリアのサービス仕様・端末仕様を作る仕事をしています。またキャリア仕様とは別に、キャリアとしての評価計画・評価仕様を作ります。評価仕様はキャリア仕様を元に作られます。このときはこうなるべきであるというのがキャリア仕様で、それが本当にそうなっているのかチェックするのが評価仕様です。キャリア仕様は上流工程で、評価仕様は下流工程です。

この後実際のテストを行っていきます。評価仕様のチームは、評価仕様を作るにあたりキャリア仕様のレビューをします。キャリア仕様の作成者が、自分たちだけの頭の中で仕様を書いていくと矛盾や間違いを起こす可能性がありますので、品質評価という第三者の立場で仕様書をレビューし、仕様書のレベルを上げるという仕事を下流のメンバーが上流のメンバーに対して行い、そこでまず上流の品質を確保していきます。次に、下流のメンバーは重ねて仕様書のレビューをしていますので、仕様書ができ上がった段階で仕様が既に頭の中に入っており、評価仕様、評価項目、評価手順書を早急に正確に立ち上げることができ、評価仕様のレベルも仕様書のレビューをすることで上がっていきます。

メーカーでも同様に評価チームが仕様・設計が品質評価の観点で矛盾がないかをチェックしますので、仕様・設計のレベルが上がり、その仕様・設計を元に製造するプログラムの品質も上がるという形になります。
テスト内容としては、単機能試験と競合/複合試験があります。前者はメールならメール、カメラならカメラを単純に起動してから終了するまでをテストします。より重要なのは後者で、たとえばメール操作中に電話があった場合に仕様書通りに正しく動くか否かをテストします。これらはそれぞれ機器を使った擬似環境での試験および室内の実網上での試験というシステムテストと、実際に山の中、高速道路、ビルの地下などで行うフィールドテストがあります。

海外においては、通信キャリアと端末メーカーの関係は、端末に対する一切の責任は端末メーカーが負う契約となっているため、通信キャリアはネットワーク内の通信で異常が起こらないかという試験だけをします。一方、日本のキャリアの場合、本来はキャリア仕様の部分のみ試験すべきですが、端末にはメーカー名は出ずキャリア名になっており、実質的にキャリアの製品という位置づけであるため、キャリアはメーカー独自仕様の部分まで試験します。メーカーも、まずキャリアの仕様があり、その上にメーカー独自仕様があるため、全て試験します。

経営理念の特徴について教えてください。

当社は、「仕事のプロセスや結果を通してお客様や社会に多くの笑顔を生み出してゆきたい」という思いを、経営理念に掲げています。
「知識・技術は単なる手段であり、事業の目的はサービス業」をモットーに、機能的なサービス(業務知識、技術力等)はもちろん、情緒的なサービス(お客様が感動する行動)の質の向上にも積極的に努めています。
経営理念の原点も「全社員が、相手の立場で考え行動できる社会人を目指すこと」にあり、その結果として「社会に必要とされ貢献できる企業となること」を事業目標としています。

従業員数・平均年齢を教えてください。

当社の従業員数は、平成26年4月1日現在、1,628名となっております。平均年齢は34歳です。

業績について

最新の業績はどこでわかりますか?

業績ハイライト」ページに業績の推移を掲載しておりますので、ご参照ください。

システム開発部門が業界の中でも高い利益率を保てる秘訣は何ですか。

同業他社との差別化を図る目的で、高い利益率を達成することを目標にしています。
手段としては、各プロジェクトにおける徹底した収益管理と販売コストの更なる低減を行ってきました。

一般にソフトウェア業界では、お客様の仕様(求めているシステムの要求)が急遽変更になる場合や仕様の聞き取りミスがあります。これらの変更によりプロジェクトは絶えず赤字化の危険に曝されています。

当社の場合は、平成13年2月のISO9001取得に伴い、それまで時として発生していた赤字プロジェクトが無くなりました。この資格を有効活用し、お客様要求事項を精査することにより、納期面、品質面および採算性で不安のある場合には受注しないよう徹底しました。また、受注後においては、現場主体の収益管理により、タイムリーな収益管理を実現しました。具体的には、プロジェクトの収益性に現場責任者の人事評価(年収)をリンクさせ、プロジェクトの収益性を絶えず監督する、現場主体の稼動管理・収益管理を実現させました。

経営管理面においても、週次でのプロジェクト報告および月次でのプロジェクト別収益管理により、タイムリーな経営意思決定が可能となりました。

取引先について

主要な取引先を教えてください。

クオリティデザイン事業、サービスソリューション事業、金融・基盤システム事業については、通信キャリア・通信機器メーカー、インターネットビジネス企業、損保・生保・銀行などの金融機関が主要なお取引先になります。

ITサービス事業およびソリューション営業については、大手メーカー、外資系企業が主要なお取引先となります。

将来性について

将来の布石としてどんな手を打っていますか?

当社では、2015年3月期を最終年度とした「中期3カ年計画」を策定しております。
詳細につきましては、「中期3カ年計画」ページに掲載しておりますので、ご参照ください。

競合会社はどこですか?

上場会社においては、モバイル通信端末を中心とした組込みソフトウェア開発支援を主力事業とし、さらに企業向け・コンシューマー向けシステム開発、システムの運用・ヘルプデスク、IT関連商品の販売などITに関する幅広い事業を展開する競業会社は、現在までのところありません。
また、業務がバッティングする上場会社はいくつか有りますが、当社が注力する高度なモバイル通信機器の品質管理や上流設計業務で競合する会社は今のところありません。

モバイル通信端末ソフトウェア開発・品質評価の競合状況について教えてください。

上流・中流・下流のうち、上流(仕様策定)・下流(品質評価)を得意とする会社は当社以外にはあまり見当たらず、同業他社は中流のプログラム製造を受注活動の中心に置いています。その理由は、仕様書を作るにはモバイル端末メーカーのSE並の業務知識が必要で、簡単に行える業務ではないこと、仕様書に従ってプログラムを作る製造工程に多くの開発予算が割り振られるため、上流・下流を得意とするよりも、受注ボリュームを稼げることなどです。

当社は中流をメインとせず、競争が少なく利益率が高い上流と下流に注力し、キャリアやメーカーに成り代わって業務を行っています。

配当金等について

配当金はいくらですか?

「株主還元方針・配当」ページに、配当の状況を掲載しておりますので、ご参照ください。

配当金の権利確定日はいつですか?

中間配当の権利確定日は9月30日、期末配当の権利確定日は3月31日です。

株主優待はありますか?

株主優待は実施しておりません。

上場について

株式が上場されたのはいつですか?

2002年月8月27日に大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現ヘラクレス市場)に上場しました。
その後、2004年11月に東京証券取引所市場第二部に上場し、2005年10月に東京証券取引所市場第一部に昇格しました。

上場取引所はどこですか?

東京証券取引所市場第一部に上場しています。
証券コードは2317です。